1. 海外在住者もしくは、海外へ荷物を転送したい日本在住者
海外在住者向けの荷物の転送サービスです。日本在住者から海外へ荷物を転送したい場合は、サービスを利用できますが、日本在住者から日本国内への転送サービスは、行いません。
2. 郵便物の受取
犯罪収益移転防止法 (https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/pdf/leaf20130401.pdf) にもとづき、郵便物（手紙、信書、現金書留など）を受取り、転送することができません。物品のみが転送サービスの対象ですので、手紙や信書は送らないようにご協力ください。
3. 転送住所を販売元の返送先使用の禁止
日本国内住所のレンタルではありません。販売元から直接商品を海外へ発送してもらう時に、返送先としてじゃぽの受取住所は使わないでください。
万が一、事前のご連絡なしに、返送先として指定されていたことがわかった場合は、サービスの利用を停止させていただきます。
4. 各国の輸入禁制品の事前確認
各国によって、輸入できるかどうかが変わります。また、基準も変わることもあるので、ご利用者様が事前に日本郵便のサイト (http://www.post.japanpost.jp/cgi-kokusai/) や各国のサービスサイトで確認をしてください。わからない場合は、一度、ご相談ください。
5. 関税の負担
各国で発生する関税は、ご負担をお願いします。万が一、返送しなければならない場合は、事前にご連絡ください。
6. 販売元とのトラブル
販売元とトラブルがあった場合は、まず、ご相談ください。可能な限り対応させていただきます。